学資保険を中途解約することは、とても"損"なことです。まず、解約返戻金（かいやくへんれいきん）の金額が、支払った保険料と比べてかなり減額されるはずです。また、見直しの結果、別の保険に加入するために解約を決めたのであれば、新しく加入する学資保険の保険料は、支払期間が短くなっただけ割高となり、結局、保険料負担を軽減するために保険金の少ない小型のものにせざるを得なくなりそうです。
]]> 本来、学資保険は利殖のために積み立てていたものではなく、子供の将来を思って始めたものだと思いますから、もしすでに何年も継続したものであるなら、多少の不満があっても、できる限り継続する努力をした方がよいと思います。それでも、どうしても解約して別の学資保険に加入するのであれば、今度は間違いのないように、先を見越して必要な保障と支払可能な保険料を計算し、それにふさわしい保険を探しましょう。現在では、保険の代理店回りやパンフ集めをしなくても、ネット上に各社の保険資料をまとめて無料配送してくれるサイトがあります。「保険の一括無料資料請求」で検索して訪ねてみましょう。申し込みページにベリサイン等の暗号化通信を導入しているところであれば、個人情報も安心です。
]]>Ｑ 契約者、被保険者、受取人って何？
Ａ 学資保険やその他の生命保険を契約するときには、「保険契約者」、「被保険者」、「保険金受取人」、以上3種類の人が必要です。
「保険契約者」は、保険を契約し、保険料を支払う人のことです。学資保険では、普通は子供の父親か母親ですが、保険会社によっては、おじいさんやおばあさんが「保険契約者」になれる場合もあります。
「被保険者」は、保険の対象になる人のこと。学資保険では子供が「被保険者」です。
「保険金受取人」は、保険金受取りの権利を持つ人のことです。普通は「保険契約者」が兼ねます。なぜなら、別の人が「保険金受取人」になると、保険金が贈与税の対象になるからです。
Ｑ 学資保険と貯蓄の違いって何？
Ａ 貯蓄で教育資金を積み立てることも、もちろん可能です。しかし、親に万一のことがあると、そこで貯蓄ができなくなってしまうかも知れません。学資保険は、親に万一の場合、保険契約はそのまま継続しながら、保険料の支払いを免除する決まりになっています。例え、もう片方の親に支払能力があったとしても、保険料免除になります。そして、契約どおりに遺族の方が祝金や満期学資金を受け取れます。そこが、貯蓄との大きな違いです。ぜひ、「保険の一括無料資料請求」サイトで保険各社の資料を取り寄せて確認してください。
]]>良い保険をじっくりと見極めたいという人も少なくないでしょうが、そういう人ほど、家計のことを考えたら、早めに検討を始めた方が良さそうです。赤ちゃんができたら、すぐに「保険の一括無料資料請求」サイトにアクセスし、各社の保険資料をまとめて送ってもらいましょう。
]]>返戻率（%）＝（祝金・満期学資金などの総額）÷（支払う保険料の総額）×100
返戻率が100%以上の場合は、支払った保険料と同額かそれ以上の金額が戻ってくることになります。高校・大学進学時の進学資金計画に用途をしぼった学資保険は、ほとんどが100%以上の返戻率になっています。しかも、105%前後から110%を上回るものまで、かなり貯蓄性の高いものが珍しくありません。
]]> 一方、「こども保険」と名付けられた幼児・小学生の頃から祝金が受け取れるような保険は、医療保障などの付加価値も備えている便利な保険が多いため、その分、返戻率が低く抑えられています。進学のための資金準備を目的とする人には、貯蓄性に乏しく、ふさわしくない保険です。ただし、返戻率の高い保険が良い保険とは、必ずしも言えません。加入者のニーズを満たしていれば、例え返戻率の低い保険であっても、その加入者にとっては満足できる保険です。「保険の一括無料資料請求」サイトから届いた各社の資料を比較検討し、子供の進学資金対策として考えている人は返戻率の高い保険を、子供の成長過程に役立つ保険を求めている人は、各種保障やサービスが充実した保険を選んでください。
]]>審査のために、「現在の健康状態」・「過去の」・「身体の障害状態」など健康上のことと、親の「職業」などを告知しなければなりません。その結果、保険会社の審査基準に基づいて加入できない場合もあり得ます。また、虚偽の告知をした場合は、告知義務違反として保険金が受け取れなくなったり、保険契約を解除されたりする可能性がありますので、間違えないように気を付けてください。
]]> また、学資保険にはほとんどの保険会社が保険契約者（親）と被保険者（子供）の年齢制限を設けています。保険会社によって異なりますが、多くの場合、保険契約者は父親の場合18歳以上、母親の場合16歳以上となっています。さらに年齢の上限も設定されており、男女ともに60歳前後が多いようです。一方、被保険者である子供の年齢制限は、下限がほとんどの場合0歳以上ですが、中には出産前から契約できる保険会社もあります。上限は各社また異なりますが、もっとも遅いもので15歳まで加入できる保険会社もあります。年齢制限については保険会社・商品によってそれぞれ異なりますので、「保険の一括無料資料請求」サイトに各社の資料を請求し、確認してください。
]]>学資保険のデメリットとしてもう1点、保険会社によって返戻率（へんれいりつ）にかなり差があるので気をつけなければなりません。105%前後から110%以上と高い返戻率が目立つ反面、70%代の低い返戻率の商品も少なくありません。
]]> このような低返戻率の学資保険は、「こども保険」と命名された商品に多いようです。「こども保険」には、幼児の頃から4〜5回にわたって祝金を受け取れるものや、医療保障・死亡保障などの充実したものが少なからずあり、中には保険契約者（親）が万一の場合に育英年金・養育年金を受け取れるというものもあります。その反面、高校・大学進学時に受け取れる進学資金や満期学資金の金額が低く設定されており、結果として、返戻率が引き下げられています。低返戻率の「こども保険」は、学資保険としては進学資金の一部分を補填する補助的な保険と見るべきでしょう。むしろ、子供の成長に合わせて、節目節目で祝金をもらうことができ、プレゼントの購入やレジャーの費用に当てることができる、子供のための楽しみ満載の保険です。このような各社の返戻率については、「保険の一括無料資料請求」サイトにて資料請求し、確認してください。
]]>また、学資保険は、保険期間中に保険契約者（親）に万一のことがあった場合、以後の保険料支払が免除されることも大きなメリットです。保険料を支払わなくなっても保険契約はそのまま継続し、高校進学時や大学進学時、あるいは満期時に、契約通りの保険金（進学資金、祝金、満期学資金など）を受け取ることができます。
]]> 返戻率（へんれいりつ : 支払保険料総額に対する受け取る保険金額の比率）が比較的に高いこともメリットのひとつとなっています。学資保険の中でも一般に「こども保険」と称されているものは、幼稚園入園時や小学校入学時にも祝金が出るなど保険金の受け取り回数が多く設定されている反面、高校・大学進学時に受け取れる額が比較的に少なく設定されており、返戻率が100%を下回るものが多いようです。一方、高校・大学進学時の進学資金に主眼を置いた学資保険は、通常100%を超える返戻率があり、中には110%以上のものまであります。進学資金を確実かつ有利に積み立てることのできる保険です。気になる返戻率についても、「保険の一括無料資料請求」サイトに資料請求をしてお確かめください。]]>
子ども手当を学資保険の保険料に充てるという方法は、ある程度家計に余裕のある家庭では、合理的な方法だと思われます。ただし、児童手当から子ども手当への転換、さらに子ども手当の支給額が13,000円に減額という推移の中で、マスコミの取材によって、子ども手当を今現在の生活費や子供の養育費に充てたいと考えている家庭の多いことが判明しました。引き続く景気低迷の中で、多くの勤労者世帯では家計がつねに逼迫した状態にあるようです。
しかし、子ども手当を学資保険に回せる余裕のある家庭では、この方法は確かに有意義な使い方と言えます。生命保険会社の中にも、子ども手当の支給開始をビジネスチャンスと捉えている会社もあり、子ども手当に適した学資保険もあります。
]]> ただし、保険会社が期待したほど子ども手当が学資保険の保険料として使われているか、いささか疑問です。多くの大企業の収支は改善してきましたが、日本経済全体としてはまだ低迷状態が続いています。前述したように、子ども手当ての多くは目の前の消費に回されているように思われます。もっとも、それが政府の本来意図した使われ方なのですが。]]>学資保険では、「返戻率」（へんれいりつ）というパーセンテージで表示される数値が重視されています。返戻率は、別名「戻り率」とも称され、保険の掛け金である支払保険料の総額の何パーセントが満期までに保険金として戻ってくるかを表わしたものです。計算式は次のようになります。
返戻率(％)＝保険金総額÷支払保険料総額×100
返戻率の値がプラスの保険が、いわゆる「貯蓄型」の保険です。国内の金融機関が低金利時代から抜け出せないでいる現在、返戻率が110％を超える保険は、銀行の定期預金や郵貯に預けておくよりも遥かに有利です。
]]>■学資保険も生命保険料控除の対象です
学資保険の保険料も、他の生命保険と同様に、生命保険料控除の対象となります。会社員等給与所得者の場合は、年末調整のときに保険会社から送付された「生命保険料控除証明書」を控除申告書に添付して総務に提出してください。自営業者の場合は、翌年の確定申告のときに、「生命保険料控除証明書」を確定申告書に添付して税務署に提出してください。
]]>学資保険の満期学資金・祝金などの保険金を受け取ったときは、一時所得として所得税の対象になります。ただし、一時所得は特別控除50万円が認められています。受け取った保険金額から当年の払込保険料を差し引いた金額と、他の一時所得を合計し、その金額が特別控除額50万円を超えた場合に限り、超過額の1/2の金額が課税対象となります。確定申告書に記入して税務署に提出します。
■学資保険の年金は雑所得として課税対象になります
学資保険の養育年金・学資年金などの年金は、雑所得として所得税の対象になります。ただし、源泉徴収されている場合は確定申告の必要はありません。源泉徴収を受けていない場合に限り、確定申告書に記入して税務署に申告します。
]]>学資保険の保険料は一般に月払いが基本であり、ほかに半年払いと年払いも可能というケースが一般的です。しかし、中には「一時払い」を選択肢として用意している保険もあります。
学資保険は、長いものでは保険料を22年間も払い続ける保険です。その総額を契約時に一時払いした場合、保険料払込期間満了までに相当の利子を生むこととなります。そのため、月払いの総額と比較すると、一時払い保険料はずいぶん安く設定されています。
]]> 例）18歳満期プランⅡ型・満期学資金100万円/子供0歳、契約者が父親30歳の場合月払い : 894,240円
半年払い: 888,120円
年払い : 878,580円
一時払い: 790,180円
この保険会社の例では、一時払いにすると、月払いに比べて104,060円（11.6％）の減額となります。このように、月払いはとてもお得な保険料支払い方法と言えます。ただし、一般には月払いの方が負担が少ないと感じられることでしょう。実際、一時払いは、払込み時点ではとても大きな出費となります。どちらの支払い方法を選択するか、あるいは年払いや半年払いにするかは、その人次第ということになります。
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子供の教育費のための貯蓄に、なぜ学資保険が必要か
子供の教育費が将来必ず大きな負担となってくることは、現在赤ちゃんを育てている人は誰でも自覚していることでしょう。将来、成長した子供が高等教育を受けずに別の生き方を選ぶかもしれませんが、親としては、やはり子供の大学進学の道を閉ざさないように、その経済的条件を整えておくべきです。中国でも、インドでも、アフリカ諸国でも、経済発展の著しい発展途上国では、どこでも教育熱が大変高まっています。経済的な成功や豊かな安定した暮らしを手に入れる最も確かな方法が高等教育であることは、今や世界中の国の人々が再認識しています。中国では、借金をしてでも息子や娘を大学に行かせることが当たり前になっているようですが、そういう点は、日本でも変わりありません。
]]> 子供の教育費を捻出する手段としては、わが国では以前より教育ローンが普及しています。しかし、ローンの利用はできるなら避けたいものです。まず住宅ローンが普及したおかげで、日本人はローンに慣れてしまったようですが、ローン返済に追われる生活は、けっして健全とはいえません。その点、将来の教育費負担を見越して、早くから学資保険に加入しておくことは、大いに健全で積極的な資金政策だと言えます。そこで注目すべきなのが、貯蓄型の学資保険です。返戻率（へんれいりつ）の大きな貯蓄性に優れた学資保険を選びましょう。返戻率の目安は、およそ110％です。返戻率が120％を越す学資保険もありますが、大体110％もあれば優秀な保険と言えるようです。また、学資保険に加入するのなら、できるだけ早いほうがお得です。赤ちゃんの誕生後すぐに加入したほうが、1回に支払う保険料が少なくてすみます。無理のない保険料負担とするために、早めの検討と決断をしましょう。
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子供にかかるお金（教育費）の平均は？ 高校/大学まででいくらかかるのか
子供の教育費に関する最新データとしては、2010年7月、日本政策金融公庫が国の教育ローンを利用した世帯を対象として実施した教育費負担に関するアンケート調査のレポートとして、「教育費負担の実態調査結果（勤労世帯）」があります。
これによると、高校入学から大学卒業まで（7年間）にかかる子供1人当たりの教育費の平均額は1,023.6万円。その内訳は、入学費用が高校で48.9万円、大学で95.6万円。在学費用（在学中の費用）が、高校で1年当たり92.5万円、大学で1年当たり150.4万円でした。これを見ただけでも、高校生・大学生の子供をもつ親の教育費負担の重さが分かります。
]]> しかし、教育費負担の実態はこれほど単純なものではありません。上記の入学費用と在学費用は、高校と大学に対して支払われた金額だけを集計したものです。実際の教育費負担には、そのほかに「学校外教育費」があります。これは、一般に高校生までの間に行われている予備校・進学塾・家庭教師等の費用や、習い事・スポーツクラブ等の費用のことです。やや古いデータですが、文部科学省の「子どもの学習費調査報告書」（平成16年度）によると、学校外教育費の1年間の平均額は、小学2年生で17.9万円ですが、学年が上がるほど高くなり、中学3年生で最高の37.7万円に達します。高校1、2年生で13万円台に下がりますが、高校3年生で再び増加して25.8万円でした。したがって、特に私立の中学・高校に通う子供のいる家庭では、授業料（年間平均80万円以上）を含めて年間平均100万円以上の教育費負担が当たり前となっています。
]]>学資保険がわが家にとって本当に必要なものかどうか、迷っている方は少なくないと思います。変化の激しい現代、10年、20年先のことなど誰も正確には判断できないことですが、子供の将来を考えるとき、親としては子供が自由に職業選択や進路選択できる経済環境を整えておきたいと願うことは当然のことだと思います。
日本政策金融公庫が近年実施した国民生活に関する調査によると、高校入学から大学卒業まで（7年間）にかかる子供1人当たりの教育費の平均額は1,024万円という結果が出ています。その大半は、大学の学費、高校の授業料など「在学費用」によって占められていますが、約14％に当たる145万円が、入学しなかった学校に支払った納付金までを含めた「入学費用」でした。ただし、この数字はあくまでも大学・高校に支払われた金額だけであり、予備校・進学塾など学校以外での出費は含まれていません。（日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（勤労世帯）」平成20年7月調査より）
]]> 少子化が進んだ現在の日本では、1人の子供にかける教育費が膨らむ一方であり、それに備える学資保険の意味は大きいと思われます。現在、生命保険会社が提供している教育費の補助・補填を目的とした保険には、いわゆる学資保険のほかに、こども保険と呼ばれているものが多くあり、両者の境い目はあいまいで、名称から明確に区別することは困難です。しかし、高校から大学までの多額の教育費を無理なく捻出するために真剣に保険の利用を考えるのであれば、多機能・軽負担のこども保険とは一線を画した、本格的な学資保険への加入をおすすめします。]]>